民自公　補正予算案編成でも歩調合わせ　消費増税の条件「経済状況好転」を後押し カテゴリ:01.週刊NP　 作成日:06/29/2012　　提供元:エヌピー通信社 　民主、自民、公明などの賛成多数で消費増税法案が衆議院を通過したが、景気対策のための補正予算案を編成する方向でも３党は足並みをそろえつつある。１４年４月の８％への消費税引き上げを念頭に置いたものだが、今後、規模や財源、時期などを詰めていく方針だ。 　社会保障と税の一体改革関連法案の修正協議で、政府・民主党は自民、公明両党の要求に応じて、基礎年金の国庫負担を維持するために発行する「年金交付国債」を取り下げた。代替措置として、年金財源を確保するための「つなぎ国債」を発行する方針だが、そうなると補正予算の編成が必要となる。そのため、補正予算に景気対策も盛り込もうという案が浮上している。民主、自民、公明は消費増税の条件である「経済状況好転」を後押しするため、成長戦略や防災分野に資金を投じる景気対策を進めようという案が出ている。 　民主の前原誠司政調会長は、２４日のテレビ番組で「バラマキではなく、成長戦略に資する補正を組み、（景気の）巡航速度を高める」と言及。２５日には野田佳彦首相も衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で「消費税を引き上げる前提として経済が好転する環境を作らないといけない。場合によっては、息が切れそうな時には臨時で予算を組むこともある」と述べ、補正予算案編成に前向きな姿勢を見せた。ただ、課題は財源の捻出だ。政府・民主党は財源について１１年度の決算剰余金などを活用する方針で、自民や公明両党とも協議しながら補正予算案編成の検討を進める。