税務通信ニュースNo,3435（2016/11/25） カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:11/25/2016　　提供元:税務通信 平成２９年度税制改正に向け、自公両党の税制調査会がキックオフ 　自民党税制調査会、公明党税制調査会は１１月２１日にそれぞれ総会を開き、平成２９年度税制改正に向けた議論に入った。 　複数の省庁から要望が出されている研究開発税制や非上場株式等の評価の見直し、政府税制調査会がまとめた配偶者控除や外国子会社合算税制の見直しなどについて議論を行う。 　両党では、１２月８日頃を目途に平成２９年税制改正大綱の決定を目指す。 消費税率引上げ延期に伴う税制改正法案が参院で可決・成立 　消費税率引上げ延期に伴う税制改正法案が１１月１８日に参議院本会議で可決・成立した。 　これにより、消費税率１０％への引上げ時期、及び軽減税率制度の導入時期が平成３１年１０月１日に２年半延期され、また、請負工事等に係る適用税率の経過措置の「指定日」は３１年４月１日に変更することなどが確定した。 　インボイスの導入時期も３５年１０月１日に変更となる。 法務省　今年度も休眠会社等の整理作業を実施 　法務省が今年度も「休眠会社」等の整理作業を実施する。 　「休眠会社」とは、最後の登記から１２年を経過している株式会社（会社法第４７２条の休眠会社。特例有限会社は含まれず）のこと。今年度は、平成２８年１０月１３日時点で「休眠会社」に該当する会社等に通知書が発送されており、当該会社等は、２８年１２月１３日までに、管轄の登記所に「まだ事業を廃止していない旨」の届出や役員変更等の登記申請を行わなければ、職権で解散登記がなされることになる。 国税庁　２７事務年度の租税条約等に基づく情報交換事績を公表 　国税庁は１１月１６日、「平成２７事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要」を公表した。 　情報交換の３つの類型のうち、国税庁から外国税務当局に発した「要請に基づく情報交換」の要請件数は、前事務年度より１６０件減少し３６６件となった。 　これを地域別にみると、アジア・大洋州の国・地域向けの要請が２９１件となり、全体の約８割を占める。