共通番号法案、修正合意へ　今国会で成立の見通し カテゴリ:01.週刊NP　 作成日:08/03/2012　　提供元:エヌピー通信社 　社会保障サービスや徴税を適切に行うためとして国民全員に番号を割り振る共通番号制度関連法案（マイナンバー法案）が、民主、自民、公明３党により、近く修正合意される見通しとなった。 　３党の政調会長が修正合意を目指す方針を確認。参院で審議中の社会保障・税一体改革関連法案が成立すれば、マイナンバー法案も成立の運びとなりそうだ。２月に政府が今国会に提出し、これまで３党の実務者が水面下で協議していたが、今国会で成立する公算が大きくなった。 　修正は、政府の情報管理体制を強化することが柱。膨大な個人情報を蓄積・管理することに対して国民に不安の声が大きいことから、政府全体の責任者を置くなどの体制整備を行うことにした。 　法案では「マイナンバー」を全国民に通知し、ＩＣカードを配布することになっているが、修正ではＩＣカード交付前に、利用可能な仮のカードを送付することも明記される見通しだ。 　野田佳彦首相は参院社会保障・税一体改革特別委員会で「一体改革関連法案と密接に結びついた重要法案だ。与野党双方に衆院での審議促進をお願いしたい」と述べ、早期成立を求めた。 　同法案は、２０１５年１月から番号の運用を予定。所得などをより正確に把握できるとされるため、消費税率を１０％に引き上げた後に政府が低所得者対策として検討している税額控除と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」の実施の前提ともなっている。