税抜価格による端数特例の復活でレジシステム変更の動きも カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:07/19/2013　　提供元:税務通信 　平成２６年４月の消費税率引上げに併せて、今年１０月１日に施行される消費税転嫁対策法により、対消費者取引における総額表示義務が一時的に解除され、税抜価格ベースの端数処理の特例と積上計算の特例が復活する。 　スーパーなどの小売業者の間では、総額表示義務の緩和と税抜価格ベースの端数処理特例の復活をきっかけに、レジシステムの変更を検討する動きが出ているという。 税務通信 No,3271