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税抜価格による端数特例の復活でレジシステム変更の動きも
カテゴリ:02.週刊税研
作成日:07/19/2013 提供元:税務通信
平成26年4月の消費税率引上げに併せて、今年10月1日に施行される消費税転嫁対策法により、対消費者取引における総額表示義務が一時的に解除され、税抜価格ベースの端数処理の特例と積上計算の特例が復活する。
スーパーなどの小売業者の間では、総額表示義務の緩和と税抜価格ベースの端数処理特例の復活をきっかけに、レジシステムの変更を検討する動きが出ているという。
税務通信 No,3271
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