税務通信ニュースNo,3421(2016/08/19)
カテゴリ:02.週刊税研 
作成日:08/19/2016  提供元:税務通信



内閣府 第1弾の「企業版ふるさと納税」対象事業を決定

 内閣府地方創生推進事務局は8月2日、“企業版ふるさと納税”の対象となる「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」を決定したと発表した。

 第1弾として認定された102事業(7事業は8月下旬の認定を予定)の内訳を事業分野別にみると、地域産業振興、観光振興、農林水産振興、ローカルイノベーション、人材の育成・確保等を行う「しごと創生」が最も多く74事業が認定された。次いで「地方への人の流れ」(12事業)、「まちづくり」(10事業)、「働き方改革」(6事業)となっている。

中企庁 「経営力向上計画」を初めて47件認定

 中小企業庁は7月29日、中小企業者等が固定資産税減税等の支援措置を受けるために策定が必要となる「経営力向上計画」を初めて47件認定したと発表した。

 認定を受けた企業の業種をみると、最も多かったのは「製造業」の32件、以下「情報通信業」(7件)、「学術研究、専門・技術サービス業」(4件)、「卸・小売業」(2件)、「建設業」(1件)、「サービス業(他に分類されないもの)」(1件)となっている。

 なお、認定を受けた企業の一覧表が中小企業庁のウェブサイトに掲載されている。

東京局 平成27年度の租税滞納状況を公表

 東京国税局は8月3日、同局管内(東京、神奈川、千葉、山梨)における平成27年度租税滞納状況を公表した。

 27年度の新規発生滞納額は2,562 億円で、26年度(2,335 億円)よりも228億円増加したものの、過去最も多かった平成4年度(8,694 億円)の29.5%に留まっている。

 一方、次期繰越額は5,544 億円で、26年度(6,074億円)から530億円減少する結果となった。平成10年度以降、18年連続で減少している。

東京地裁 所得拡大促進税制には当初申告要件があると判断

 東京地方裁判所は7月8日、所得拡大促進税制には「当初申告要件」が付されていることなどから、更正の請求をする際に控除明細書を添付しても特別控除は適用できないとして、原告の請求を棄却した(平成27年(行ウ)第604号)。

 本件は現在、東京高裁に控訴されている。

 平成23年12月改正では、法人税法の「当初申告要件」が廃止されたが、租税特別措置法については、一部を除き、引き続き「当初申告要件」が付されている。