国税庁が個人版私的整理ガイドラインに基づく文書回答 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:08/26/2011　　提供元:税務通信 　東日本大震災における被災者の「二重ローン問題」に対応するため、個人版私的整理ガイドラインが策定され、８月２２日から運用が開始されている。 　これに先立ち、国税庁では、同ガイドラインに基づき作成された弁済計画に従い、債権放棄を行った場合の課税関係の文書回答を公表。債権者たる金融機関側では債権放棄額の損金算入を認め、債務者たる個人側では債務免除益を収入金額に含まないなどと整理した。 税務通信 No,3177