消費税転嫁対策ガイドライン公表 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:09/13/2013　　提供元:税務通信 　公正取引委員会、消費者庁、財務省は９月１０日、消費税転嫁対策法のガイドラインを公表した。 　先月までパブリックコメントを募集し、寄せられた８０件超の意見を踏まえて当初案から一部修正している。 　このうち、財務省所管の「総額表示義務に関する特例の適用を受けるために必要となる誤認防止措置に関する考え方」と題する指針では、税抜価格のみの表示例として「○○円（税別）」などを追加している。 税務通信 No,3278