 | 所得拡大促進税制 上乗せ措置の適用は一定の要件 カテゴリ:02.週刊税研 作成日:02/21/2014 提供元:税務通信 平成２６年度税制改正では、所得拡大促進税制について適用要件が緩和されることとされている。平成２６年度４月１日以後終了事業年度から改正の内容が適用されるため、３月決算法人が２６年３月期について改正後の適用要件を満たしているならば、２７年３月期でも適用要件を満たしている限り、２６年３月期の控除対象額を上乗せして税額控除することができる措置が講じられている。 ただ、２６年３月期で現行法の適用要件を満たしている法人が、あえて２６年３月期で適用せず、２７年３月期で上乗せして控除するということは法令上認められていない。 税務通信 No,3300 |