外国税額控除　地方税の控除は復興特別法人税の控除後に適用 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:06/15/2012　　提供元:税務通信 　平成２４年４月１日以後開始事業年度から３年間にわたり課税される復興特別法人税は、法人税額から控除しきれない外国法人税額等がある場合、外国税額控除の適用が可能だ。 　外国税額控除は法人住民税からも控除可能としているが、復興特別法人税の創設により、法人税と復興特別法人税による控除をした後に、道府県民税や市町村民税の順で控除することとなる。 税務通信　№3217