国庫補助金で複数資産を取得した場合の圧縮記帳の処理方法
カテゴリ:02.週刊税研 
作成日:10/17/2014  提供元:税務通信



 国庫補助金等により固定資産を取得した場合、圧縮記帳の対象となる資産が複数あり、例えば平成26年度税制改正で創設された生産性向上設備投資促進税制の「特定生産性向上設備等」を含む場合は、選択適用する順序等により有利不利が生じることがある。

 圧縮記帳の順序等について法令や通達で明示したものはないが、原則として各資産に対応した補助金額を算定し、それぞれの資産に圧縮記帳を適用するのが合理的と考えられる。

税務通信 No,3332