政府　地方税法等の一部改正法案を国会へ提出 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:02/14/2014　　提供元:税務通信 　平成２６年度税制改正大綱に基づく国税に関する税制改正法案2本に続き、政府は２月７日に「地方税法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会へ提出した。 　消費税率引上げに伴う地域間の遍在是正を目的として、国税では地方法人税が創設される一方、地方税では法人住民税法人税割の引下げ、地方法人特別税の税率引下げ、法人事業税の税率引上げなどの税源の調整が行われるが、改正前後の税負担額は変わらない。 税務通信No,3299