審判所　２３年４月から６月の事例公表 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:01/27/2012　　提供元:税務通信 　国税不服審判所は、平成２３年４月から６月までの裁決事例29事例を公表した。 　今回の事例では、「相続税の申告で、財産の一部について、相続人がその存在を認識しながら申告しなかったとしても、重加算税の賦課要件は満たさないとした事例」や、「請求人による修正申告書は、自発的な決意を有していたことが客観的に明らかであるから、更正があるべきことを予知してなされたものではないとした事例」、「海外勤務者の帰国後に請求人が負担した外国所得税について、支払事務が国外において行われていたとして所得税の源泉徴収を要しないとした事例」など一部または全部取消事例が数多く公表されている。 税務通信 No,3198