国税庁　地方法人税制定に伴う別表改正 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:08/01/2014　　提供元:税務通信 　国税庁は、平成２８年１０月１日以後開始事業年度から適用される地方法人税に係る申告書別表を改正した。 　今回の改正の趣旨は、法人税及び地方法人税の適正な課税の実現に資するため、別表一等に地方法人税の各項目欄を設ける等所要の整備を図るものであるとし、別表一（一）に地方法人税の税額計算の内容を設け、法人税申告書別表一（一）次葉を追加した。 　このほか、特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書（別表三（一））、外国税額の控除に関する明細書（別表六（二））についても改正が行われている。 税務通信 No,3322