中小企業の会計に関する検討会の最終報告書公表 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:03/30/2012　　提供元:税務通信 　中小企業庁は３月２７日、「中小企業の会計に関する基本要領」の普及、活用策を含めた最終報告書を取りまとめ、公表した。 　報告書では、中小企業の経営者がこの基本要領により、会計の重要性を認識すること、さらに財務情報に基づく経営判断を行うことで企業の経営力や資金調達力の強化や取引拡大に繋がることが期待される、としている。 　また、活用策として、日本政策金融公庫ではこの基本要領の適用者に金利優遇制度を創設・拡充し、中小企業庁では補助金採択にあたっては、この基本要領」に従った計算書類の提出があった場合には一定の評価を行うものとしている。 税務通信 No,3207