全国の経済情勢　近畿など５地域で上方修正 カテゴリ:01.週刊NP　 作成日:04/24/2015　　提供元:エヌピー通信社 　財務省が全国の財務局管内の調査を基に作成する４月の経済情勢報告がまとまった。地域別の景気判断では、北陸、近畿、中国、四国、九州の５地域が上方修正となり、関東など他の６地域は据え置かれた。全国の総括判断は「回復の動きが続いている」として、５期連続で判断を据え置いた。 　財務省の経済情勢報告は、全国各地の財務局管内の企業へのヒアリング調査などを基に３カ月ごとに実施している。今回の報告は１月下旬以降の情勢を分析したもの。 　景気の総括判断は「回復の動きが続いている」とし、前回までの「一部に弱さがみられるものの」の表現は削除した。個人消費は「一部に弱さがみられるものの、総じてみれば底堅く、緩やかな回復の動きが続いている」と分析。生産は「持ち直している」とし、雇用情勢も「有効求人倍率が高水準で推移するなど改善傾向にある」とした。 　地域別では、北陸の情勢をこれまでの「回復しつつある」から「総じて回復している」に上方修正した。北陸新幹線の開業に伴う効果に広がりがみられるためで、前回に続いて判断を引き上げた。近畿、中国、四国、九州の４地域も生産に明るさがみられることなどから判断を引き上げた。 　先行きについては、雇用や所得環境の改善傾向が続くなか、原油価格下落の影響などで景気が回復していくことが期待されると分析。一方、各地域からは「海外景気の下振れを注視していく必要がある」、「労働力不足による供給制約が懸念される」などの声が報告された。