研究開発税制　２５年度より控除限度額引上げ カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:02/01/2013　　提供元:税務通信 　２５年度税制改正大綱では、研究開発税制についての改正が盛り込まれた。２３年度末で一旦元に戻った、税額控除限度額（法人税額の２０％）について、再度法人税額の３０％にまで引き上げることとしている。適用は２５年度から２年間となっていることから、２４年度の税額控除限度額は法人税額の２０％となる。 　また、２５年度税制改正大綱では、試験研究費の増加に係る税額控除制度について、改正は行われなかった。 税務通信 No,3247