先行き判断指数　調査開始以来の最高水準に　現状は景気回復への期待感の表れ カテゴリ:01.週刊NP　 作成日:05/17/2013　　提供元:エヌピー通信社 　内閣府が１０日発表した４月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景気実感を示す現状判断指数は前月比０．８ポイント低下の５６．５だった。アベノミクスへの期待感から３月は過去最高水準となったが、６カ月ぶりに悪化した。それでも好不況の目安となる５０は３カ月連続で上回った。内閣府は、景気の基調判断について「持ち直している」を維持した。 　現状判断指数を構成する３指標のうち、家計動向関連は天候不順により春物の売り上げが伸び悩んだことなどから低下。雇用関連も年度末や新年度向けの求人が剥落したことなどから低下した。一方、企業動向関連は円安が進行する中で売り上げや収益の増加が製造業を中心にみられたことなどから上昇した。 　２～３カ月先の景気見通しを示す先行き判断指数は前月を０．３ポイント上回って５７．８となり、２０００年１月の調査開始以来、最高の水準となった。仕入れ価格や電気料金の上昇などによるコスト増への懸念などがあるものの、円安・株高が進行して夏のボーナス増加を含め政策効果への期待がみられる。 　円安が進んでいることを受け、甘利明・経済再生担当大臣は１０日の記者会見で「輸出企業は堅調に業績を上げている。その業績の上げたものが市中に還元されていくように政府からも引き続き要請していきたいと思っている」と述べた。