減価償却制度の改正が資本的支出にも影響 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:02/18/2011　　提供元:税務通信 　平成２３年度の税制改正では、減価償却制度の見直しに伴って、資本的支出を行った場合の特例の見直しが検討されている。 　１９年改正によって、資本的支出は原則的には新規取得とされているが、平成２３年４月１日以後に、現行の２５０％定率法を適用している資産に資本的支出をした場合の取扱いが見直しの対象とされている。 税務通信 No,3152