マイナンバー制度の開始へ着々　所得の正確な把握で脱税を防止 カテゴリ:01.週刊NP　 作成日:03/01/2013　　提供元:エヌピー通信社 国民にとってもメリットあり？ 　全国民に番号を割り振って納税や社会保障の情報を一元管理する「共通番号（マイナンバー）」制度が１６年１月の利用開始に向けて動き出した。自民党は部会で制度導入のための関連４法案を了承。政府は閣議決定し、国会に提出する。 　共通番号制度は、省庁や自治体がそれぞれ管理している年金や医療費、介護保険、納税などの情報をまとめて管理するしくみ。政府は情報の一元管理で事務が効率化できるうえ、一人の国民が受けている社会保障サービスが横断的に分かるため、同じようなサービスの二重給付や不正受給を防げるとしている。 　また、国と自治体が別々に把握している住民の情報を突き合わせることで、所得や資産をより正確に把握し、脱税を防ぐ効果も期待されている。 　国民にとっても、納めた保険料や税金、受けている社会保障などの情報をインターネットで一目で把握したり、確定申告などの手続きを簡単に行えたりする利点があるとしている。 　同法案を巡っては、個人情報が漏れて所得などのプライバシーが丸裸になる懸念があり、法案には情報漏えいに対する罰則や、情報管理を監視する第三者機関の設置などを盛り込んだ。将来的に民間企業も共通番号を利用できることを視野に入れているが、民間利用の条件は厳格になる見通し。 　また、導入費用も課題で政府の１０年時点の試算によると、希望に応じて交付される個人番号カードなども含めて５千億円を超える可能性がある。