事業所税の非課税措置　２５年度から原則的取扱いに カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:02/15/2013　　提供元:税務通信 　事業所税については、年齢に係る従業者割の非課税措置は経過措置が設けられているが、経過措置が２４年度で終了し、２５年度から原則的な取り扱いが行われることとなる。 　経過措置は、高年齢者雇用安定法の改正に伴って設けられたもので、２４年度においては、従業者割の非課税措置の対象は６４歳以上とされているが、２５年度からは非課税措置の対象が６５歳以上に引き上がることとなっている。 　なお、従業者割の事業者免税点は従業者が１００人以下の場合に適用されない。 税務通信 No,3250