税務通信ニュースNo,3416(2016/07/08)
カテゴリ:02.週刊税研 
作成日:07/08/2016  提供元:税務通信



国税庁 ローカルファイルの例示集などを公表

 国税庁は6月30日、独立企業間価格を算定するために必要な書類(ローカルファイル)作成に当たっての“例示集”や、国別報告事項、事業概況報告事項(マスターファイル)等の様式・記載要領などを公表した。

 “例示集”では、29年4月1日以後開始する事業年度から、国外関連取引を行った法人に対してローカルファイルの確定申告期限までの作成等(同時文書化)が義務付けられることを踏まえ、作成等が必要となる書類の具体例などを示している。

BEPSプロジェクトに参加する国・地域が100超へ

 第92回OECD租税委員会本会合、及び第1回BEPS包摂的枠組会合が、6月30日、7月1日の2日間にわたり京都で開催された。

 BEPS包摂的枠組会合には、既にBEPSプロジェクトに参加していた46ヵ国に加え、新たに36の国・地域が参加。BEPSプロジェクトの参加国は合計82ヵ国・地域となった。また、今回、オブザーバー参加した21ヵ国・地域の途上国は今後の参加が見込まれており、BEPSプロジェクトに参加する国・地域は100を超える見通しだ。

国税庁 勤労者財形貯蓄の利子所得等に関する通達を改正

 国税庁は6月28日、源泉所得税関係の改正通達を3本公表した。

 いずれも大きな変更はないが、所得税法等の改正に伴い、「勤労者財産形成住宅貯蓄の利子所得等の非課税制度及び勤労者財産形成年金貯蓄の利子所得等の非課税制度」、「障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度」、「非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税制度」の取扱いについて所要の整備等を行っている。

国税庁 中小企業再生支援スキームの改定に係る税務上の取扱いで文書回答

 国税庁は6月10日、『改定後の「中小企業再生支援スキーム」に従って策定された再生計画に基づき産業復興機構の組合財産である債権の債務者が債務免除を受けた場合の税務上の取扱いについて(文書回答事例)』を公表した。

 本スキームに従って策定された再生計画の成立は、震災特例法17条1項に規定する「再生計画認可の決定があったことに準ずる事実」に該当し、同法による読み替え後の法人税法の規定により、評価損益の益金・損金算入制度と、期限切れ欠損金の損金算入制度を適用できる。

税務通信 No,3416