税務通信ニュースNo,3431(2016/10/28)
カテゴリ:02.週刊税研 
作成日:10/28/2016  提供元:税務通信



預貯金の遺産分割の是非巡り最高裁大法廷で弁論

 “預貯金債権が遺産分割の対象になるのか否か”が争われている事件について、10月19日午後2時、最高裁判所大法廷で弁論が開かれた(平成27年(許)第11号「遺産分割審判に対する抗告棄却決定に対する許可抗告」)。

 判例変更などの際には大法廷が開かれるため、過去の判例に基づく預貯金債権は遺産分割の対象にならないという判断が覆る公算が高いとみられている。

国税庁 全国国税局調査査察部長会議を開催

 国税庁は9月13日に調査関係、10月6日に査察関係の全国国税局調査査察部長(次長・監理官)会議を開催。前事務年度の取組の成果を踏まえ、今事務年度における取組について意見交換を行った。

 「調査関係」では、調査事務等の今事務年度の取組方針、調査以外の手法の活用などが、「査察関係」では、平成28年9月末の査察事績、取組事項の分析検証及び今後の取組方針、査察の現状と今後の在り方などが議題となった。

政府税調 クラウド情報を収集可能とすべく国犯法改正で議論

 政府税制調査会は10月25日、第5回総会を開き、国税犯則取締法(国犯法)の改正に向けた議論に入った。

 国税庁査察部の査察調査をはじめとする国税犯則調査において、現行法上、クラウドサービスなどインターネット上で保管されている情報の差押さえが困難なケースがある。

 このため、脱税事案等に対して強制的に収集できる権限を認めるなどし、ICT化が急速に進展する近年の納税実務等を巡る環境の変化に対応する。

国税庁 国際戦略トータルプランを公表 超富裕層PTを全国展開

 国税庁は10月25日、「国際戦略トータルプラン-国際課税の取組の現状と今後の方向-」を公表した。近年、経済社会がますます国際化する中、国際的な租税回避行為に対する国民の関心が高まっており、改めて、国税庁における国際課税の取組の現状と今後の方向を取りまとめたもの。

 この中で、平成26事務年度から試行的に東京・大阪・名古屋の3局に設置してきた“超富裕層PT”(一定の富裕層に特別な管理体制を敷く重点管理富裕層プロジェクトチーム)を、29事務年度から他の国税局・国税事務所にも設置することが示された。