国税庁　２６事務年度の租税条約等に基づく情報交換事績を公表 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:11/27/2015　　提供元:税務通信 　国税庁は１１月１８日、平成２６事務年度の租税条約等に基づく情報交換事績を公表した。 　個別の納税者に対する調査において条約等締結相手国等に必要な情報の提供を要請する「要請に基づく情報交換」は、日本からの要請が５２６件だった。 　地域別では、アジア・大洋州に対するものが３９６件と最も多く全体の７割以上を占め、次いで米州が７５件、欧州・その他が５５件。国別の件数上位は、香港、中国、韓国、米国、シンガポールの順だった。 税務通信 No,3386