省エネ設備に「即時償却」導入へ　設備投資減税は３０００億円規模に カテゴリ:01.週刊NP　 作成日:09/27/2013　　提供元:エヌピー通信社 　政府・与党は成長戦略第２弾の柱となる企業向けの投資減税の概要を固めた。エネルギー効率の高い先端設備を導入した場合に限り、減価償却費を前倒しして、投資した初年度に一括して計上できるようにする「即時償却」を導入する。また、企業が投資会社（ベンチャーキャピタル）に投資した場合の出資金に税制優遇を設けることや、事業再編を行う企業に税負担の軽減措置を行うことが柱となっている。このほか、研究開発税制の拡充や耐震改修工事をした場合に税制優遇を行うことなど、企業の投資促進策として計３０００億円規模の減税を実施する方針だ。 　来年４月の消費税率８％への引き上げに伴い、景気の腰折れを防ぐために経済産業省を中心に検討し、与党の税制調査会も減税策を了承した。企業減税の中で、一番の目玉は先端設備への投資に税優遇を設けることだ。 　企業が工場や機械などを買ったとき、通常の減価償却では設備ごとに使用年数に応じて分割して経費として計上するが、即時償却は設備投資した最初の年にすべて経費として計上する。その年の課税所得は減ることから、法人税を安く抑えることができる。最初に手元に残るお金が増えることで、借り入れを減らすことができるなど企業にメリットがある。企業が即時償却を選択しない場合は３％以上の税額控除を認める。 　即時償却はすでに太陽光発電装置などに対する投資で認められているが、これを生産効率の高い省エネ設備を導入した際にも認める。先端設備の定義は、旧モデルに比べて年平均の生産性が１％以上向上する最新設備。対象となる設備は、機械や工具、建物のほか、照明や冷暖房などの建物付属設備も含む。中小企業向けには一定のソフトウェアも設備として認める方針だ。