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グリーン投資減税 即時償却制度に係る認定要件が6月公表
カテゴリ:02.週刊税研
作成日:05/25/2012 提供元:税務通信
グリーン投資減税について、24年度改正で即時償却制度が盛り込まれた。即時償却制度は太陽光発電設備の場合10kw以上、風力発電設備の場合1万kw以上の発電規模で、再エネ特措法の定めによるものに該当する限り、取得から1年以内に事業供用すれば適用できる。
再エネ特措法に基づく認定については、現在行われているパブリックコメントの終了後、6月中に公表される見込みだ。
税務通信 No,3214
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