 | 与党税協 軽減税率の対象品目の線引きで協議難航 カテゴリ:02.週刊税研 作成日:11/13/2015 提供元:税務通信 与党税制協議会の消費税軽減税率制度検討委員会が１１月１１日に国会内で開かれ、自公両党税調会長による簡素な経理方式の原案提示については次回以降の見通しとなった。 軽減税率の対象品目を幅広く求める公明党と、当初は精米を主張した自民党の溝は埋まらず、対象品目を巡る協議は難航。制度の詳細決定から施行までの事業者の準備期間は通常１年半程度かかる見込みで、システム改修等の対応が遅れることも懸念される。 税務通信 No,3384 |