平成２７年度税制改正法案を国会へ提出 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:02/20/2015　　提供元:税務通信 　政府は２月１７日、平成２７年度税制改正を行う国税関係の「所得税法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、同日中に国会へ提出した。 　２７年度改正では、法人税率の引下げ、欠損金繰越控除制度の見直し、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の延長・拡充、未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の創設、地方創生に取り組むための投資促進税制の創設、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設、消費税率引上げの施行日の変更、国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直しなどの措置が講じられている。 税務通信 No,3349