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税務通信ニュースNo,3432(2016/11/04)
カテゴリ:02.週刊税研
作成日:11/04/2016 提供元:税務通信
国税庁 平成27年分の国外財産調書の提出状況を公表
国税庁は10月31日、平成27年分の国外財産調書の提出状況を公表した。国外財産調書は、その年の12月31日において5,000万円を超える国外財産を有する居住者が翌年の3月15日までに提出するもの。
平成27年分(28年6月末現在)の総提出件数は8,893件で、前年分の8,184件と比べてわずかに増加した。
国外財産の価額の内訳としては、有価証券が約半分を占め、次いで預貯金、建物、貸付金、土地となっている。
CRSに基づく情報交換 取引額によって初回は把握されないことも
共通報告基準(CRS)に基づく自動的情報交換制度では、平成29年1月1日以後、日本の金融機関に新たに口座開設する場合には、居住地国等を記載した新規届出書の提出が必要となる。
提出された情報のうち、非居住者に係る情報は平成30年4月30日に国税庁に初回の報告がされる。初回の報告義務対象は、新規口座開設者以外は、制度開始前の既存口座開設者のうち、取引金額が1億円超の個人既存高額特定取引契約者に限られる。そのため、一部の特定取引契約者は初回の自動的情報交換の対象外となる。
国税庁 全国課税部長会議を開催
国税庁は9月28日、29日の2日間にわたり、全国国税局課税(第一・第二)部長(次長)会議を開催した。効率的な事務運営の見直しや、内部事務の集中化等における施策の実施状況等について意見交換が行われた。
国税庁 平成27事務年度の所得税や消費税調査等の状況を公表
国税庁は10月28日、平成27事務年度における所得税と個人事業者の消費税調査等の状況を公表した。富裕層に対しては4,377件の実地調査を行った。申告漏れ所得金額は516億円と21事務年度以来最高額を記録した。追徴税額も120億円に増えている。
海外投資等を行っている者については、3,348件の調査を行った結果、申告漏れ所得金額は636億円となった。
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