国外転出のほか、居住者から非居住者への相続・贈与も課税対象
カテゴリ:02.週刊税研 
作成日:01/30/2015  提供元:税務通信



 平成27年度税制改正で創設される国外転出をする場合の譲渡所得等の特例では、1億円以上の有価証券等を保有する者が27年7月1日以後に国外転出する場合を対象とする。

 また、1億円以上の有価証券等の保有者が同日以後、相続や贈与により非居住者に有価証券等を移転する場合も対象とされる。この相続や贈与により有価証券等が移転する場合とは、日本国内の居住者から非居住者への相続・贈与も適用対象となる予定だ。

税務通信 No,3346