東京地裁　外国信託銀行が組成のＬＰＳを法人でないと判断 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:09/02/2011　　提供元:税務通信 　東京地方裁判所は、原告らが外国信託銀行との間で信託契約した際に、外国信託銀行が組成したリミテッド・パートナーシップ（ＬＰＳ）が、日本の租税法上の「法人」に該当しない原告側の主張を概ね肯定する旨の判決を示した。 　また、大阪地方裁判所では、この類似案件におけるＬＰＳは我が国の租税法上「法人」に該当する旨の判断を示している。 税務通信 No、3178