復興特別所得税　源泉徴収義務者の対応は税率変更のみ カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:04/06/2012　　提供元:税務通信 　復興財源確保法では、復興財源として復興特別法人税と復興特別所得税が課され、このうち所得税の源泉徴収義務者は２５年間にわたり復興特別所得税の徴収義務を負う。 　これまで源泉徴収義務における徴収額の計算や明細書への記載に関する不明点は多かったが、源泉徴収義務者に対する配慮がなされている。復興特別所得税については基準所得税額に対し単純に２．１％税率を上乗せする以外には、実務上の変更点は特にないようだ。 税務通信　№3208