中小企業投資促進税制の上乗せ　２６年３月決算分は翌期繰越超過額に カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:06/06/2014　　提供元:税務通信 　中小企業投資促進税制は、平成２６年度改正にて、特定中小企業者等で適用対象設備のうち、産業競争力強化法に規定の生産性向上設備等に該当する場合、税額控除割合が取得価額の７％から１０％に引き上げられた。また、資本金３，０００万円超の中小企業者等については、生産性向上設備等であれば、今まで適用対象外であった税額控除について、取得価額の７％控除できることになった。 　この改正は、２６年４月１日以後終了事業年度から適用されるため、２６年３月決算法人が産業競争力強化法施行日から２６年３月末日までに生産性向上設備等を取得等した場合には、２７年３月期で税額控除を適用できるものの、繰越税額控除限度超過額として控除される。 税務通信 No,3314