太陽光発電設備の即時償却で２８年４月以降に利用可能なケースも カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:11/06/2015　　提供元:税務通信 　今や全国津々浦々まで広がった太陽光発電設備。グリーン投資減税では、平成２７年３月３１日までの取得分をもって、太陽光発電設備の即時償却が終了している。 　２７年４月以降、グリーン投資減税の代替的な措置ともいえる生産性向上設備投資では、２８年３月３１日までの事業供用分をもって即時償却が終了する予定。一方、中小企業者等にとっては２８年４月以降に事業供用した場合でも即時償却が可能な場合もある。 税務通信 No,3383