消費増税法案　与野党の攻防続く　険しい財政再建への道のり カテゴリ:01.週刊NP　 作成日:04/27/2012　　提供元:エヌピー通信社 　消費増税法案の審議をめぐり、与野党の綱引きが続いている。政府関係者は、「財政再建を進められないというメッセージになりかねない」と危機感を募らせる。 　政府は消費増税で、増加を続ける社会保障費の財源を手当てし、先進国中で最悪の財政状況を立て直すことを狙う。国・地方を合わせた日本の債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）比は２１１％（１１年末）と、債務危機が懸念されるイタリアの１２７％を上回る深刻な状況だ。少子高齢化の進展で年金、医療、介護など社会保障費用が増え続けているため、高齢者も含めて支払う消費税を増税し、社会保障の財源不足を補う。ただ、消費税率５％を引き上げによる増収分約１３．５兆円について、すべて社会保障に充てるが、社会保障給付の増大に追い付かない。 　「１０％への増税ですら実現できなければ日本の財政は行き詰まる」（民主党幹部）と警鐘を鳴らす。 　政府は財政健全化に向けて、毎年度の予算で政策経費を税収など借金以外の歳入でどれだけ賄うことができるかを示す基礎的財政収支（プライマリーバランス）を２０２０年度までに黒字化する目標を掲げた。しかし、政府の試算では消費税率を１０％に引き上げても財政健全化目標の達成には消費税６％程度分の財源が不足する。増税による歳入改革に加えて、野田佳彦首相は「歳出の削減や経済成長を図り、税収を増やすことも必要」と語るが、はっきりした青写真は描けていない。消費増税に向けた入り口で足踏みを続ける政治状況は、財政再建の道のりの険しさを示している。