地方版　所得拡大促進税制の平均給与要件は連結・単体いずれか有利選択 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:04/10/2015　　提供元:税務通信 　３月３１日に改正地方税法が公布され、外形標準課税の付加価値割に「地方版 所得拡大促進税制」が規定された。 　連結納税制度を採用する法人は、個々の連結法人ごとに地方版の所得拡大促進税制を適用することになるが、同制度の適用要件の一つである平均給与要件の充足の有無については、個々の連結法人と連結グループ全体のどちらで判定してもよいこととなった。 　総務省が平成２７年４月１日に示した「地方税法の施行に関する取扱いについて（道府県税関係）の改正取扱通知」の「第３章第２節第４　課税標準の算定」で明らかにされている。 税務通信 No,3356