政府が平成２６年度税制改正法案を国会へ提出 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:02/07/2014　　提供元:税務通信 　政府は２月４日、平成２６年度税制改正を行う国税関係の「所得税法等の一部を改正する法律案」及び「地方法人税法案」を閣議決定後、同日中に国会へ提出した。 　両法案は、平成２６年度税制改正法案として昨年１０月１日の民間投資活性化等のための税制改正大綱と、昨年１２月１２日の平成２６年度税制改正大綱をまとめたもの。地方法人税法案（国税）は法人住民税の一部を国税化し、地方交付税として再配分するものだ。 税務通信 No,3298