福島復興再生特措法案が国会提出 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:02/17/2012　　提供元:税務通信 　東京電力福島第一原発事故の被害を受けた福島県の復興・再生に向け、政府は２月１０日に規制緩和や税制上の特例を柱とする「福島復興再生特別措置法案」を国会へ提出した。 　被災被用者を雇用した場合に福島県から確認を受けた日から５年間、給与等支払額の２０％を税額控除できる特例措置や、事業用設備等の即時償却制度を盛り込んだほか、東日本大震災復興特別区域法で定める特例などを福島県全域へ広げる措置を手当している。 税務通信　№3201