自動車関連２税　与党税調で年内に方針 カテゴリ:01.週刊NP　 作成日:10/18/2013　　提供元:エヌピー通信社 　消費税率の引き上げに伴う負担軽減策として、「消費税との二重課税」との批判が強かった自動車取得税の軽減や廃止が決まっている。年末の与党税制調査会でのメーンテーマで、税調で詳細を決定する方針だ。 　今年１月に決定した１３年度与党税制改正大綱では、消費税率８％段階でエコカー減税を拡充し、１０％段階で取得税を廃止するとしている。自動車に関連する税金は、自動車を購入するときの自動車取得税（地方税）、車を保有していることでかかる自動車税（地方税）・軽自動車税（地方税）、車検のときの自動車重量税（国税）、ガソリンにかかる揮発油税（国税）などの税金がある。 　自動車取得税は地方自治体の財源になる地方税で、１３年度で１９００億円の税収が見込まれる。与党税調は具体的な代替財源をどうするかを年末までに決める予定だ。また、自動車重量税についても燃費などに応じた課税方法を年末までに決める。 　政府内には、軽自動車税の増税で自動車所得税廃止の財源を補うという案もあるが、業界の反発は強い。軽自動車税の税額は年間７２００円で、自動車税（排気量２０００ccの場合）の年間３万９５００円に比べて低額に抑えられており、増税の余地があるというのが理由だ。しかし、軽自動車が主力のスズキの鈴木修会長は、軽自動車の購入層は比較的所得の低い人が多く「弱いものいじめを感じる」と強く批判する。 　また、自動車取得税廃止に伴い、エコカー減税制度がなくなることから、新たな減税策が検討されている。総務省の有識者検討会は、排気量に応じて支払う現在の自動車税について、１５年にも燃費や環境性能に応じて納税額が変わる仕組みに変更することを提言している。