東京局　従業員持株会型ＥＳＯＰの課税関係を回答 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:02/08/2013　　提供元:税務通信 　東京国税局は、従業員持株会を利用した信託型インセンティブプラン、いわゆる日本版ＥＳＯＰ（Employee Stock Owner Ship）の所得税、法人税の課税関係の照会に対する文書回答を公表した。 　経済産業省が平成２０年に整理した従業員持株型の日本版ＥＳＯＰの税務上の取扱い等の考え方と同様に、従業員が受け取る分配金は給与所得、法人は分配金の全額を損金算入できることが確認された。 税務通信　№3249