所得税法等の一部改正法案が国会に提出 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:02/15/2016　　提供元:税務通信 　政府は２月５日、平成２８年度税制改正を行う国税関係の「所得税法等の一部を改正する法律案」を閣議決定、国会へ提出した。 　昨年、閣議決定された平成２８年度税制改正大綱で示された改正項目が盛り込まれている。所得税関係では、三世代同居改修工事をした場合の税額控除制度を導入、法人税関係では、いわゆる企業版ふるさと納税を創設、消費税関係では、複数税率による軽減税率制度を創設、国際課税関係では、日台民間租税取決めによる国内法の整備、納税環境整備としては、マイナンバー記載不要書類の見直し、などが挙げられる。 　施行日は原則として２８年４月１日。政府･与党は同法案について、２８年３月３１日までの年度内成立を目指す。 税務通信 No,3396