グリーン投資減税　対象設備等の認定要件が明らかに カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:06/22/2012　　提供元:税務通信 　再生可能エネルギー特別措置法施行規則が６月１８日に公布された。２４年７月１日からの施行で、グリーン投資減税の即時償却制度の対象設備等の要件について規定されている。 　同税制の即時償却については、２４年５月２９日以後の取得等から適用できるが、設備等の要件が不明だった。今回の公布された同施行規則によると、設備等の要件については、点検保守が可能な体制が国内に備わっていることなどを定めている。 　なお、発電規模については、同法政令にて太陽光発電設備の場合１０Ｋｗ以上であることを規定している。 税務通信 No,3218