最高裁　個人住民税の賦課決定の期限巡り納税者側が逆転勝訴 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:06/05/2015　　提供元:税務通信 　最高裁判所（第三小法廷）は５月２６日、地方自治体による個人住民税の所得割を増加させる賦課決定処分が法定の期間制限後の違法な処分か否かを巡り争われた上告審で、納税者側の主張を認める判断を下し、納税者側の逆転勝訴となった。 　自治体が個人住民税の賦課決定を行える期間については、地方税法上、所得税で更正等があった場合の特例が設けられているが、上告審では特例の期間制限後になされた違法な処分と判断した。 税務通信 No,3363