国税庁　温暖化対策に係る石油石炭税の税率の特例に係るＱ＆Ａ公表 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:08/03/2012　　提供元:税務通信 国税庁　温暖化対策に係る石油石炭税の税率の特例に係るＱ＆Ａ公表 　国税庁は２４年度税制改正で設けられた「地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例」に係るＱ＆Ａを公表した。 　原油・石油製品は現在、２，０４０円だが、１０月から２，２９０円となり、さらに２段階の税率引上げを経て、最終的に２，８００円と７６０円値上がりする。また、ガス状炭化水素、石炭も本則税率が段階的に引き上げられる。 　Ｑ＆Ａでは、地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例関係、特定用途石炭に係る石油石炭税の軽減関係、特定用途石油製品を特定用途に供した場合の石油石炭税の還付関係、記帳義務の４つの部門に関して、３１問紹介している。 税務通信 No,3224