日税連税制審議会　中小法人の範囲と税制のあり方について答申 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:04/01/2016　　提供元:税務通信 　日本税理士会連合会の税制審議会（会長・金子宏東京大学名誉教授）は３月１７日、平成２７年度の諮問事項「中小法人の範囲と税制のあり方について」に対する検討結果を取りまとめ、神津信一会長に答申した。 　中小法人の範囲について、現行の資本金1億円以下とする資本金基準が適切でないとすれば、「従業員数基準についての課題を検討した上で、さしあたり資本金の額と従業員数を組み合わせた指標により中小法人の範囲を定めることが適当である」などと提言している。 税務通信 No,3403