23事務年度 海外取引等に係る法人税調査等の事績
カテゴリ:02.週刊税研 
作成日:11/16/2012  提供元:税務通信



 国税庁は、平成23事務年度における海外取引等に係る調査事績を公表した。調査件数15,247件(前年対比110.5%)のうち申告漏れ件数は3,666件(同102.5%)と、ともに前年度を上回った。申告漏れ件数のうち不正計算のあった件数は606件(同97.4%)、申告漏れ所得金額は2,878億円(同118.8%)、申告漏れ所得金額のうち不正脱漏所得金額は188億円(同65.7%)となった。

 海外取引等に係る調査のうち、タックスヘイブン対策税制に係る調査と移転価格税制に係る調査状況も公表され、前者については申告漏れ件数及び金額は102件(同83.6%)、315億円(同246.1%)という状況であった。後者に係る調査の申告漏れ件数は、とりまとめを開始した平成17事務年度以来最高の182件(同124.7%)、申告漏れ所得金額は837億円(同119.9%)であった。

税務通信 No,3238