２３事務年度　海外取引等に係る法人税調査等の事績 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:11/16/2012　　提供元:税務通信 　国税庁は、平成２３事務年度における海外取引等に係る調査事績を公表した。調査件数１５，２４７件（前年対比１１０．５％）のうち申告漏れ件数は３，６６６件（同１０２．５％）と、ともに前年度を上回った。申告漏れ件数のうち不正計算のあった件数は６０６件（同９７．４％）、申告漏れ所得金額は２，８７８億円（同１１８．８％）、申告漏れ所得金額のうち不正脱漏所得金額は１８８億円（同６５．７％）となった。 　海外取引等に係る調査のうち、タックスヘイブン対策税制に係る調査と移転価格税制に係る調査状況も公表され、前者については申告漏れ件数及び金額は１０２件（同８３．６％）、３１５億円（同２４６．１％）という状況であった。後者に係る調査の申告漏れ件数は、とりまとめを開始した平成１７事務年度以来最高の１８２件（同１２４．７％）、申告漏れ所得金額は８３７億円（同１１９．９％）であった。 税務通信 No,3238