東京・関東信越国税局が２２事務年度の調査状況を公表 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:11/04/2011　　提供元:税務通信 　東京国税局と関東信越国税局はこのほど、平成２２事務年度（平成２２年７月～平成２３年６月）における各管内の所得税及び個人事業者の消費税の調査状況を公表した。 　両局とも、所得税の調査件数の合計、申告漏れ所得金額の合計は平成２１事務年度に比べ、減少している。事業所得を有する者１件当たりの申告漏れ所得金額の高額な業種をみると、東京局管内は２年連続で風俗業、関東信越局管内はスタンドバーが最も高かった。 税務通信　№3187