社会保障と税一体改革案を閣議報告 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:07/08/2011　　提供元:税務通信 　政府・与党の社会保障改革検討本部は６月３０日、２０１０年代半ばまでに段階的に消費税率（国・地方）を１０％まで引き上げるとする社会保障と税の一体改革案を決定した。 　消費税率の改正を平成２３年度中に行い、その引き上げの実施は段階的に行って、平成２６年度から平成２８年度までの間に１０％とするというものだが、改革案は“閣議決定”ではなく“閣議報告”とされた。 税務通信 No,3171