税務通信ニュースNo,3424(2016/09/09)
カテゴリ:02.週刊税研 
作成日:09/09/2016  提供元:税務通信



経営力向上計画の認定は8月24日現在で482件に

 中小企業庁は9月2日、中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定件数が8月24日現在で482件になったと発表した。

 同計画の認定を受けた事業者は、機械装置の固定資産税の軽減や金融支援等の特例措置を受けることができる。

リース事業協会 リースの場合の固定資産税減税の手引きを公表

 中小企業等経営強化法による固定資産税の特例は、ファイナンス・リース取引により対象設備を導入する場合にも適用できる。

リース事業協会が8月31日に「中小企業等経営強化法に基づく固定資産税特例措置の手引き<第1版>」を公表しているため、リースによる導入を考えている場合には内容を確認しておきたい。

空き家の譲渡特例では取得した相続人間で譲渡日を通知

 空き家に係る3,000万円控除の特例では、複数の相続人が被相続人の居住用家屋又はその敷地等を取得し、それぞれ譲渡するケースがある。この場合、被相続人の居住用家屋とその敷地等に係る譲渡価額の合計額には、「1億円以内」という譲渡価額要件が付されているため、これらの相続人の間で、対象となる譲渡をした旨などを通知する義務がある。

 この通知方法については、特段形式は定められておらず、口頭でも問題ないというが、実務上は文書等に記録した形で通知した方が無難だろう。

東京都が今秋から外形標準課税拡充後初の調査を本格化

 外形標準課税の対象となる3月決算法人の平成28年3月期に係る法人事業税の申告納付期限(原則:5月31日まで)が終了した。27年度に行われた外形標準課税の大改正後、初の申告であり、今後、同申告に係る調査の実施が想定される。

 全国の外形標準課税の対象法人の約4割が所在する東京都では、今秋より、本格的に同申告に係る調査がスタートする。東京都主税局の調査方針に沿って、5都税事務所がそれぞれ選定した法人を対象に調査が実施されるという。