国税庁　租税条約等に基づく情報交換事績を初公表 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:12/02/2011　　提供元:税務通信 　日本は６４カ国・地域で５３の租税条約等を発効しており、国税庁は金融機関の保有情報や国際基準に沿った情報交換規定により外国当局との間で情報交換を進めている。 　世界的な情報交換の重要性の観点から、国税庁がこのほど初めて公表した平成２２年度における租税条約等に基づく情報交換事績によると、平成１３年度の集計開始から２２年度まで情報交換により発覚した申告漏れ所得金額は総額約８５０億円に上ることが分かった。 税務通信　№3191