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国税庁 平成23年6月改正の通達趣旨説明を公表
カテゴリ:
02.週刊税研
作成日:
01/11/2013
提供元:
税務通信
国税庁は平成24年12月28日、平成23年6月改正により同年12月に発遣されていた法人税基本通達等の趣旨説明を公表した。
耐用年数の短縮特例の改正については、基本通達、耐用年数通達のそれぞれで「未経過使用可能期間の算定」に関する取扱いを説明。タックスヘイブン対策税制関連では、資産性所得に係る剰余金の配当等の取扱いの解説がなされている。
税務通信 №3245